地方企業は外貨、県外からの利益を最優先に考えるべき

2017/2/2 2017/5/25 地方企業がやるべきWebマーケティング

地方企業は人口減少の中で低価格競争に　　　　　　　　　　　

筆者が事業活動を行っている静岡も同じですが、地方都市は現在少子高齢化の波の中で、減りゆく需要を食い合う構図が顕著になっています。Webの業界もITバブルからWeb業界へ多くの企業が参入してきました。例えば印刷会社、広告代理店等、本業でもない企業が取り扱う事により競争原理で価格は下がり続け、現在制作会社も毎日深夜まで働いてやっと食べていける状態になっています。
地方の企業が低価格競争の中でもがく理由はWebの活用が遅れていることが挙げられると考えられます。残念ながら、地方ではまだまだ「Web＝ホームページ制作」の思い込みが抜け切れていないのが現状です。

地方こそ、Web技術を広げて販路を広げるべき　　　　　　　　

わたしは様々なところで、経営層の方と話すことが多いのですが、常に申し上げるのはWebの有効利用による「外貨獲得」です。ここでいう外貨は、海外からの送金だけではなく県外からの送金も意味します。どこまで行っても都道府県や市町村というボーダーは市場という概念の中で取り払うことは難しい物ですが、同地域内だけを市場としてみてしまうと、価格競争が激化するだけして県内の所得は変わらない状況が生まれます。
トヨタが日本の次に海外に市場を開拓したように、今地方企業は市場を広げ外からお金を稼ぐことをしなければなりません。それが今後の雇用を生み、純然たる人口減少の歯止めとなると考えるの良いでしょう。

人員の足りない地方企業の方がマッチするはず　　　　　　　　

上場企業のような大きな企業は、地方にブランチを持つことが出来る人海戦術で販売網を確立できますが、地方企業にとってはその経費は非常に大きい物です。そこで人件費やオフィスの固定費と引き換えにWebでのアプローチをすることが今後必要になることであると言えます。こんなことを言ってしまうと違うという方もいるかもしれませんが、Webのコンテンツ内容さえしっかり作れば、人よりWebの記事の方が正確に情報を伝達します。また、いわゆるビックデータを活用することで、自社のサービスや商品に興味を待っているであろう人にターゲットを絞って広告展開することも非常に簡単にできる時代となってきました。
すでに、Webを活用しないことの機会損失を考えることが重要な時代に差し掛かってきていると感じます。もちろん、取り扱う商材や利益率などによって活用方法は異なってきますので、正確な判断のできるスペシャリストに相談してみてください。
私でも結構ですよ。
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